オンラインレッスンなら「マイクラスリモート」

第１条（目的）
１． 「マイクラスリモート」サービス約款（以下、「本約款」という）は、株式会社メディアシークが開発し提供するスクール運営業務ソフトウェア「マイクラス」（以下、「本ソフトウェア」という）のASPサービス（以下、「本サービス」という）の利用について定めるものとします。
２． 当社は、本サービスに関するお問い合わせを、当社営業日の午前10時から午後7時まで（以下「営業時間」といいます。）電子メールで受け付けるものとします。営業日は、土曜日、日曜日、祝日、12月30日から1月3日までの期間以外の日とします。

第２条（申込方法）
１． 本サービスの利用希望者は、本約款の内容を承諾の上、当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
２． 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。万一本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第３条（利用契約の成立ならびに更新）
１． 本サービスの利用に関する契約（以下、「利用契約」という）は、前条で定める申込みに対し、必要事項が記入されていることを確認した上で、利用申込みの手続が完了したことを利用申込者に通知した日において利用申込者を契約者として取り扱うものとします。ただし、下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
（１）本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
（２）本サービスの申込者が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
（３）第１７条第１項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
（４）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
２． 利用申込書「ご利用開始月」に定める本サービスのご利用開始以降は、当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は有効であるものとします。

第４条（契約者の氏名等の変更および地位の承継）
１． 契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
２． 契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社に提出し届け出るものとします。
３． 当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
４． 当社が契約者としての地位の承継を認めた場合、地位を承継した契約者は利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。

第５条（料金の支払）
１． 契約者は、本サービス利用の対価として、利用申込書に規定する初期費用および利用料を、当社指定の方法により支払うものとします。
２． 初期費用は、第３条（利用契約の成立ならびに更新）第１項に定める利用契約の成立日を含む月の翌々月１０日までにこれを支払うものとします。
３． 契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。

第６条（本ソフトウェアに関する制限事項）
１． 契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
２． 契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは１つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。

第７条（仕様変更）
１． 当社は、本サービスについて、仕様変更（後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。ただしこれらに限定されない）を行う場合があります。
２． 当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第８条（知的財産権）
本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

第９条（権利譲渡の禁止）
契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第１０条（提供の停止） １． 契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
（１）契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合
（２）契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
（３）契約者が、違法な、有害な、詐欺的な、第三者の権利を侵害する、及び不快な内容を含むなど、公序良俗に反するおそれのある契約者コンテンツを提供し、又は提供しようとした場合
（４）契約者が本契約のいずれかの規定に違反した場合
２． 契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

第１１条（提供の停止・中断）
１． 当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止または中断することができるものとします。
（１） 本サービスのメンテナンス等のためやむを得ない場合
（２） 当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（３）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
（４）当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
（５）その他当社が停止または中断を必要とした場合
２． 当社は、本条に基づく措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。一次対応は、原則営業時間とします。ただし、営業時間外においては自動でシステム監視を行い、第１項に定める中断時間を除き、本サービスの提供の中断など重大な障害が発生した場合、可能な限り早期の復旧に努めるものとします。
３． 当社は第１項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４． 契約者は、第１項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金（各回別かつ２４時間毎に１日とみなし、２４時間未満の時間は切捨てとし、１ヶ月を３０日とする日割換算）については、支払義務を免れるものとします。

第１２条（利用の制限）
１． 当社は、電気通信事業法第８条（重要通信の確保）の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。
２． 契約者は、前項により本サービスの利用制限または停止の措置を受けた場合、当社に対する当該期間中の料金（１ヶ月を３０日とする日割換算）の支払義務を免れるものとします。

第１３条（サービスの廃止） １． 当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。 ２． 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

第１４条（契約者が行う解約）
本サービスの利用開始から6ヶ月間経過後、契約者が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、解約日の1か月前までに当社に提出することにより、利用契約を解約することができるものとします。ただし、月額費用の支払義務は解約日の属する当月末日分までとします。

第１５条（当社が行う解約）
１． 当社は、第１０条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から１４日以内にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
２． 当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
（１）破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
（２）仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行または滞納処分による差押を受けたとき
（３）手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき

第１６条（責任の制限）
１． 契約者の要望による本サービスに関するカスタマイズ等の対応は、すべて当社との契約によるものとし、契約者において本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証されないものとします。
２． 当社は、以下の場合を含め、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
（１）契約者または第三者が本サービスに接続できない、または接続するために通常よりも多くの時間を要した場合
（２）当社が本サービスの提供業務に用いるハードウェアおよびソフトウェアを変更（バージョンアップを含みます。）したこ とにより、かかる変更に関連して契約者が本サービスに保存した全てのデータおよび情報（以下、「契約者コンテンツ」 といいます。）に不具合が生じた場合
（３） 契約者が本サービスの利用業務に用いるハードウェアおよびソフトウェアを変更（バージョンアップを含みます。）した ことにより、かかる変更に関連して契約者コンテンツに不具合が生じた場合
３． 当社は、第三者が契約者コンテンツを不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
４． 契約者が、本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
５． 当社は、当社システム内に保管された契約者コンテンツの保全に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第１７条（反社会的勢力の排除）
１． 当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
（１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
（２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
（３）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
（４）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
（５）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
２． 当社は、前項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第１８条（約款の変更） 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を独自に変更することができるものとします。約款が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の約款に拠るものとします。

第１９条（機密保持）
当社は本サービスの提供に関連して契約者より開示された情報のうち適切な表示（「CONFIDENTIAL」「秘」など）により機密である旨明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、契約者の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。ただし、以下の情報については除外するものとします。
（１）契約者から開示を受ける前に、当社が正当に保有していた情報
（２）契約者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
（３）契約者から開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
（４）当社が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（５）当社が、開示された機密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報
（６）法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報

第２０条（個人情報の保護）
当社は、本サービスの提供に際し契約者より取得した個人情報を法令および「個人情報の取扱いについて」に基づき適切に取り扱うものとします。

第２１条（契約者コンテンツの取扱い）
１． 契約者が提供するコンテンツ（以下、「契約者コンテンツ」といいます）は契約者ご自身により管理されるものであり、本約款に基づき契約者から許諾された範囲を除き、当社は、契約者コンテンツに関するいかなる権利も取得しません。
２． 当社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止等の復旧の便宜に備えて契約者コンテンツを含む本サービスに係るデータをバックアップできるものとします。但し、このバックアップは、契約者が任意のタイミングで契約者コンテンツを復元できることを保証するものではありません。
３． 第２項に定めるバックアップは、原則として当社の定めるスケジュールにより定期的に行いますが、保守作業の前などで臨時に行う場合もあります。
４． 当社は、本約款の定めによる解除がなされた場合その他利用契約が終了したときは、契約者コンテンツを直ちに削除できるものとします。利用契約終了後は、契約者コンテンツについて、その保管、削除、バックアップ等に関して契約者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
５． 当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、契約者コンテンツに対し、アクセスを行うことはありません。
（１）サービスシステムの安全な運営のため
（２）本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため （３）本サービスのサポート上の問題に関連して契約者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
６． 当社は、契約者の承諾を得ることなく、契約者コンテンツを第三者に開示・公開することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、当社は契約者の契約者コンテンツを第三者に開示することができるものとします。
（１）あらかじめ契約者の同意が得られている場合
（２）法令にもとづき開示しなければならない場合
（３）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第２２条（広報活動）
１． 契約者は、当社が、当社の企業広報活動のため、本契約に基づく契約者への本サービス提供の事実を当社のホームページその他の媒体に掲載することができることを了承するものとします。
２．前項に定める広報活動に合理的に必要な範囲において、当社が契約者の商号・商標等を使用する場合は、当社は事前に契約者の許諾を得るものとします。

第２３条（準拠法および裁判管轄）
本サービスの利用ならびに本利用条件の解釈および適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスに起因する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

2021年4月1日改訂